社会を変化させる社会心理論・組織心理論の考察記

行政職員の筆者による、社会を変化させるような社会心理論、組織心理論がいかなるものか、その考察内容を綴ったブログです。

平たく解説・公務員心理 「上位機関と下位機関の壁」その1

 [今回の心理場面]
 上位機関A:うちは上位機関なんだから、下位機関へはどんな態度でも取っていいだろう。
 下位機関B:色々と理不尽なことを言われて、たまらないな…。

 

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  行政組織では、その内部においても、国などの「上位機関」、地方自治体などの「下位機関」という位置付けがあります。そして悲しいことに、その間には心理的な壁が存在しているように見受けられます。


 端的には、上位機関は下位機関に対して不条理な要求、横柄な拒絶などを行ったりする場面が多く見受けられるわけです。そうした要求に対し、下位機関の側としてはそれを渋々受け入れることも多く、精神的に参るのが常となっているのです。

 

 上位機関の具体的な姿勢としては、下位機関から何か要望を受けても、上位機関が仕事を増やしたくない、責められたくない一心を働かせることで、法律の杓子定規な解釈を押し通したり様々な理屈をつけたりして要望を拒否することがあります。時には、下位機関へ配分する予算の権限を持ち出して、下位機関の要求を抑え込もうとするということも生じているわけです。

 

 また、念のための意識や、過剰な信憑性を追求する心理についても、上位機関が下位機関に対してそれらの意識を押し付けようとすることがしばしばとなります。

 上位機関は下位機関に対して、念のための意識による厳密さの過ぎる考え方や、過剰に信憑性を追求する考え方を強要したりします。
 すると、下位機関から提出する資料に些末な確認を加えたり、本当に必要とは思えないほど過大な量の資料を求めたりするわけですね。こうした考え方は、上位機関から下位機関への「いびり」に過ぎないとは言えないでしょうか?


 上位機関がこうした姿勢を持つのは、下位機関としては非生産的で意義の感じられない考えを強要され疲弊させられるものであり、不適切だと言えるでしょう。

 
 次回からは、上位機関と下位機関の壁による弊害について、代表的なものを具体的に述べていきます。

 

橋下「大阪維新」と国・自治体のかたち―人権・地方自治・民主主義の危機

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