社会を変化させる社会心理論・組織心理論の考察記

行政職員の筆者による、社会を変化させるような社会心理論、組織心理論がいかなるものか、その考察内容を綴ったブログです。

マミートラックからのゆるやかな復旧

前回書いた内容の補足にもなるが、マミートラック、パピートラックにおける問題点を整理してみたい。

 

最近目にしたところで、「産休育休で長期間仕事をしていなかった上に、復帰後も子供に手がかかるのに元のポジションに戻りたいなんてわがままだ」という意見があったのだが、これには一理あるように思えた。

ただこの理屈はシンプルなようで、細かく論点を整理しておかなければ意味合いがずいぶん変わってくる。

 

この理屈が濫用されると、産休育休のブランクや復帰後の子供の手間を考えると、女性は出産と同時に仕事を辞めるべき、という前時代的で乱暴な話になる。

ポイントとしては、復帰しても構わないがいつ元のポジションに戻れるか、キャリアを再開できるか、というタイミングのところにあるだろう。

 

このタイミングが復帰後、「直ちに」元のポジションに戻りたいというのでは、たしかにわがままなように思われる。子供の手間がかかり、毎日定時で帰宅したり子供が病気をしては早退して看護休暇を取るという状態では、単身の状態でこなしていたポジションに戻るというのは、たしかに非現実的だろう。

 

ただ、だからといって復帰後は一切元のポジションに戻れることはなく、キャリアは再開できない…となると、これもまた暴論になる。子供の手間がかかることで仕事上で役立たずの烙印を押され、キャリアを絶たれるというのでは厳しすぎる。

 

もちろん、ずっと家事育児を優先していたいのでキャリアはもう再開しなくてよい、という女性も多いわけであるが、再開できるならそうしたいという女性も一定数いるわけで、子供の手間が一段落した状態であれば、その希望は叶えられてしかるべきだろう。ここが落としどころになるのだと思う。

 

子供が小さいうちは育児に集中する人はキャリアを抑えた状態で保護を受け、育児が一段落すれば本人の希望次第でキャリアを速やかに再開できる。前回述べたパピートラックも同じことが言えるのだが、このように一度キャリアを下りた上でゆるやかに復旧していく、そんな枠組みが最も適切なものとして、広く理解が浸透していくことを期待するところである。

 

 

保育園のお迎えに見えるパピートラック

パピートラックという言葉がある。女性が出産、育児を機に職場のキャリアパスから下りることがマミートラックで、この男性版がパピートラックとなる。

個人的な経験から、この言葉について述べてみたい。

 

この言葉を痛感させられるのが、保育園でのお迎え。自分は職場近くに保育園が多くて入りやすかったため、職場近くに住んだ上で保育園へ入れ、自分が毎日の送りとお迎えを担当することにしている。これは保育園入所の難しさを思えば、自然な流れと言えるものだっただろう。

ただその送り迎えの中で、朝の送りは父親も母親も始業時間は同じようなものなので、父親もよく担当しているのを見かけるのだが、これがお迎えとなると、母親が来ているのがほとんどであって父親の姿を見ることがほとんどない。

 

何を当たり前な、と思われるかもしれないが、よくよく考えてみたい。育児への男女協働が謳われるのであれば、まず考えられる値となるのはお迎えも父母5割ずつで担当するということである。母親の方が子供の扱いに手馴れている、子供も母親のほうになじみやすい、という点は当然にあるのだが、この理屈を込みにしても、父親の2,3割がお迎えを担当していてもおかしくはないだろう。4人に1人といったところだろうか。

 

しかし現実はそうなっていない。お迎えに来るのは母親ばかりなのだ。都合がつけばたまにお迎えに来ているという父親がいる程度で、自分のように安定してお迎えに来ている父親というのは、本当に他にいない。4人に1人なんて数字でも夢物語に感じられるほどだ。

自分1人だけ父親がお迎えをしていて母親ばかりの中で浮いているものだから、あのお父さんはどんな暇な仕事してるんだろう、なんて印象を持たれているだろうし肩身が狭い。(法定内労働の1日8時間はきっちりこなしてるんだけどねと内心…。)

他にも1人や2人、安定してお迎えに来る父親がいればずいぶん空気が変わりそうなのだが、期待できそうな兆しは見えない。

 

こんな状況を生み出す原因として、お迎えとなると始業時間とは異なり、父親は残業を見越した時間を設定しないといけないから、という暗黙の了解が間違いなくあるだろう。その感覚に基づいて、自動的にお迎えは母親が担当するということになるわけである。

そして、そんな暗黙の了解が根付いている背後にパピートラックの現象を捉えることができる。男は残業時間も常に考慮していないと出世はできないよ?、という観念が依然として存在しているのだろう。父親が残業時間を取らずに育児参加しようものなら、「責任ある仕事は任せられない」と直ちに断じられてしまう。通常のキャリアパスから外されてしまうのだ。さらには一度キャリアパスを外された以上、元通りに復活しようとしてもできないという事態にもつながる。

 

こんな脅迫めいた価値観があるのならば、父親が週末のみならず平日の常日頃から育児に携わる、という意思はまず形成されなくなってしまう。母親も半ば諦め気味に、平日の育児は全て自分が負わなければならない、と受け入れている。

実際、父親が保育園のお迎えをすることがまずないというところを見れば、やはりこうした脅迫めいた価値観が存在しているのだろうと推測がつく。これは父母お互いにとって誠に残念な事態だと思うのだが、いかがだろうか。

 

自分は行政組織で仕事をしているので世間一般のことを語るのは難しいが、せめて小さい子供を抱えて育児をしている世代については、父親母親ともに法定内労働に留めさせ、残業時間は考慮させない、という配慮を事業者側ができないものだろうか? それでいてパピートラックやマミートラックに陥らないように、育児が落ち着いた頃(小学校入学あたり)から、努力次第で容易にキャリアパスを元通りにできるという枠組みがほしい。

 

現代の社会において、少子化を改善するため出生率を上げる必要があるなら、育児への男女協働は不可欠なものだ。出産しても母親が一方的に育児を引き受けさせられるというのでは、出産する意思が社会的にいくぶん減退してしまうだろう。

また、母親を手伝うために育児参加しようとする父親に対して、組織の中で落第者のように扱うというのは明らかに不適切な考え方だろう。

小さな子供の育児が落ち着くまでは父母で協働して取り組みたい、その間はキャリアを抑えて、落ち着いたら速やかにキャリアを再開したい、こんな心理はごく自然なもののように思える。こうした心理を許さない組織、社会というのはどうにも健全なものとは思えない。

 

長々と述べてきたが個人的な話に戻すと、自分の子供が保育園を終える5年後あたりには、安定してお迎えに来ている父親が4人に1人あたりまで増える様子が見えたら嬉しい。そこに社会の価値観が変わってきた兆しが見えることを期待したいところである。

 

震災時に現れる不謹慎厨

さて再び大規模な震災が起こってしまった…それだけでも忌まわしい災難であるのに、東日本大震災時に続いて「不謹慎厨」なる者の存在がクローズアップされている。

 

この不謹慎厨、テレビやネットの意見を見る限りでは、その心理パターンとして”被災者に寄り添いたいけど自分は何もできないもどかしさを抱えている、そこへ周りに被災者へ寄り添う気持ちの見えない行動をする者がいたら許せない”といった解釈を当てることを今回は目にすることが多い。

 

しかしこの解釈、ずいぶんと好意的なもののように個人的には映る。

たぶん、不謹慎中に「被災者に寄り添いたい」気持ちなんて存在しないのではないだろうか。

ただただ、震災を利用して、日本古来の"喪に服す"という理屈を利用して、周りの楽しみを奪いたい、足を引っ張りたいという意識をむき出しにするだけの人なのだと思う。

何の好意的な解釈もできない、ひとえに残念な人たちなのではないだろうかと。

 

阪神大震災時では不謹慎厨という心理などはほぼ存在しなかったように記憶しているが、東日本大震災時にはネット社会が普及していたから、こういう心の根底に存在しうる情けない心理が表層に現れる機会が増え、クローズアップされてきたのだと思う。

今回の熊本地震でも続けて、社会の足を引っ張るこんな残念な考え方が取り上げられたわけだが、こんな心理は今後一切語られることのないように期待したい。

 

「保育園落ちた日本死ね」について雑感

雑感をさらっと書いてみるので、甘い部分はあるだろうと断りを入れたうえで…

 

保育園の問題については、一度日本中の0,1歳児を持つ親へ一斉に照会してみればよいのではないだろうか。もはや、部分的な国勢調査とも言えるような形で。

そして、潜在的なものも含めた、正確な待機児童数を割り出す。

よく言われる待機児童数は、実際に保育園の入園申請をしている数から割り出されるので、働いていないので入園申請もしていないが、入園できるのなら入園させて働きたい、という潜在的な需要を正確につかもうとする試みには、大きな意義があると思う。

 

また、そうして正確な待機児童数を割り出し、保育需要の総数を市町村ごとに明確に把握することができれば、必要な保育園数、保育士数もおよそ正確なものが表れてくる。

 

加えて、今度は保育士資格を取得している方へ、現在保育園で働いているかどうかを問わず、全員に保育士の待遇に関する照会を行ってみる。

(保育園には無資格の補助者もいるが、無資格の方々に関して統計を取るのは難しいかもしれない。なので資格者のみを対象に。)

 

そして、親の保育需要に対して必要な保育士数を考慮して、現在の待遇では具体的にどれだけの保育士が不足するのか、待遇をどれほど上げれば保育需要を賄う保育士数を確保できるのかが見えてくるのではないだろうか。

 

(保育園を開設する立地の問題については、これはどうしても各市町村で事情の異なる幅が大きいので、省略させていただく。)

 

まあ要するに、0,1歳児を持つ親と保育士資格取得者に対して、一度大がかりなアンケートを取ってみてはどうか、というシンプルな主張なわけで…

今までの保育園に関しては、「母親が家に居て面倒を見ればいいだろ」「保育士は子供と遊んでるだけの職業」というなんとも残念な偏見がはびこっていたわけで、そんな経緯で親と保育士側の潜在的な意思についても調査を行ってこなかったように思うので、一度、国家主導でこんな大がかりな試みを行ってみてもいいように思う。

それだけで保育に対する物の見方が、社会的に改まっていくのではないだろうか。

 

女性ばかりに家事を任せようとする心理の原因

ふと雑感程度に思いついたので述べてみたい。

 

おそらく、この問題には家電などの技術を軸として考えることができると思う。

家電の技術が展開されていなかった時代においては、家事というものは

1日中かけて毎日行うだけの仕事量があったというのは想像できるだろう。

 

そのため、女性がこの役割を一手に引き受けることでも、十分な充足感が

得られたのではないかと思う。家電によって機械的に行う家事に比べ、

きっと作業のコツであるとか、自分の感覚を磨いていく場面も多かったのだろう。

そこで、男性が外で働いて女性は家事を一手に引き受ける、そうした概念が

本質的に形成されていったのではないかと思う。

 

それが家電の技術が大きく展開されていくことで、家事は急激に機械的な性質を得て

その作業を引き受けるだけでは、女性は十分な充足感を得られなくなった。

だからこそ、現代においては女性も家事だけでなく社会に出て働くことを

欲するようになったのだろう。

 

しかし上記で述べた、人間社会の本質の部分から考えると、女性は家事にのみ

専念しておればよい、そうした概念が根強く残ってしまうのだと思う。

 

ただ、人間社会の満足感を高めるために家電の技術が展開された、これは

紛れもない事実だ。そのことで女性が家事への専念では満足できないようになり、

社会で働くことを欲するようになったのならば、それは尊重されるべきことだろう。

 

家電の技術が発展した以上は、という理屈をベースに据えることで、

女性に家事へ専念することをいたずらに求めてはいけない、

ということの正当性がわかるのではないだろうか。

ラグビーW杯のロゴについて

headlines.yahoo.co.jp

 

素人の感覚だけれども、個人的には素晴らしいロゴだと思う。少なくとも、デザインの細部について詳細な議論を展開することができるほどの。

オリンピックのエンブレムは、デザインの細部について議論することができないほど、枠組やコンセプトからして不評を買っていたし、さらには盗作疑惑までついて回ってしまった。

なぜラグビーでこれほどのデザインができて、オリンピックであのようなデザインが登場してしまったのだろうか…。

 

やはりその理由としては、報道やネットで衆目の一致するところだが、デザインの選考で出来レースが行われていたこと、これに尽きると思う。このことは、出来レースやその経緯として生じている馴れ合い、身内びいき、内輪ノリといった精神がいかに粗悪なものを生み出すか、よくわかる話だったと思う。正直なところ、男子の100m走11秒台のランナーを「日本代表です」と言ってオリンピックへ送り込むようなものだったんじゃないだろうか。タイムが明確に現れる陸上ではありえないことなのだけども、そのようなことがオリンピックのエンブレム製作の場で起きてしまったわけである。

 

社会人はもちろん、学生といった立場でも起こりうることとして、馴れ合い、身内びいき、内輪ノリといった精神は今後の社会全体において、削減していくべきものだろう。

 

武藤議員の会見に見える、要職者が辞職から逃れようとする理屈

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000017-kyt-l25

 

取り沙汰されている武藤議員の問題について…事実関係が十分に確認されていない点はあるにしても、国会議員が投資詐欺だなんて、直ちに辞職してしかるべき問題だと直感的に判断できると思う。しかし本日の会見によると、どうも辞職はしない模様で…。

さらに唖然とさせられるのが、出てきたこの発言。

 

「失った信頼を取り戻すため引き続き取り組みたい」

 

こんな理屈を耳にする機会が増えたのは、気のせいだろうか。

サッカー代表監督の任命責任の話や新国立競技場建設費問題の責任もそうだが、なぜか最近は何か重大問題が生じたときに、要職に就く人が辞職して責任を取るということが少ない気がする。そしてお決まりになっているのがこの理屈。

どんな重大問題を起こしても自分には挽回を目指す権利があり、辞職を求められるいわれはないというあざとい意思が込められているのが透けて見える。自分が要職に就くことは(任期中なら)無制限に認められる、とでも言わんばかりの理屈なのだ。

 

要職というのは、「重大問題が起きた際には責任を取って辞職すること」が就任条件の1つとして備えられているとは言えないだろうか。問題を起こした本人は辞職して、別の頭によって問題の解決を目指すというのがしかるべき考え方だろう。

 

こんなあり得ない理屈を見ることが増えたのも、現代の日本には諸問題が山積していて、問題が起きてもいちいち責任者を代えていられなくなった、ということなのだろうか…と先が案じられる。